小地域別景気動向指標
兵庫県内の地域別ＧＲＰ（支出側）の2022年度の動向と2023年度/2024年度の見込
１.2022年度（令和4年度）の兵庫県経済は、変異株の広がりといった新型コロナに関わる影響の継続、不安定な国際情勢など、先行き不透明感のなか、持ち直しの動きが続いた。個人消費は、感染再拡大に対し活動制限が取られなかったこともあり、外食や宿泊といったサービス部門の動きが強まった。企業部門では、原油といった一次産品価格の上昇圧力や部品調達の懸念など影響があったものの、アジア、欧州向けの外需拡大への対応や中長期的な成長に向けたデジタル分野の強化、脱炭素化などの動きを背景に、高い水準の設備投資が続いた。景気の持ち直し継続もあり、人手不足感の強まりが見られた。2022年度ＧＲＰ（実質値）は、2021年度に続き、前年度比プラスとなった。
2.2023年度（令和5年度）の兵庫県経済は、海外との行き来の制限が緩和されるなど、新型コロナ禍による影響が弱まるなか、個人消費は、外食や旅行などのサービス消費を主体に緩やかに改善している。雇用環境の改善が続くなか、人手不足の強まりや最低賃金引き上げの影響から賃上げが広がっている。企業部門では、欧米における金融引き締め伴う外需の弱まりなどもあり、生産用機械、業務用機械などで生産活動の弱まりの動きがみられる。コロナ禍に伴う落ち込みからのリバウンド要因が剥落していくことや、インフレ圧力の継続などから、実質的な購買力が弱まっていくことが懸念され、2022年度ＧＲＰ（実質値）は、前年度比若干のマイナスなると見込まれる。
3.2024年度（令和6年度）の兵庫県経済は、訪日外国人の回復持続などからサービス部門を中心に、個人消費は緩やかな改善となろう。賃上げの広がりも消費マインドの改善につながる。企業部門では、外需の低調が続こうが、省力化・デジタル化・グリーン化に向けた設備投資が堅調に推移するものと見込まれる。賃金上昇に伴うインフレ圧力は続こうが、原材料高を理由とする値上げの動きは落ち着いていこう。