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学術研究会定期刊行物

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研究資料掲載論文一覧(Since 1988)

issued by 兵庫県立大学政策科学研究所

≪ 研究資料 発行状況(過去30年分) ≫

最新版は、「兵庫県立大学学術情報リポジトリ」に掲載しています。

※それぞれの年代をクリックすると表示されます

2016年
№271 2016. 1 第5 回神戸マラソンの応援・観戦者の動向 兵庫県立大学地域経済指標研究会
№270 2016. 1 中高年者の引退と健康・社会参加:『中高年者縦断調査』を用いた記述的・予備的研究 菅 万里
№269 2016. 1 関西圏女性の仕事と子育てに関する意識調査:(有業者)集計結果:介護職希望者の特徴 車井 浩子
横山 由紀子
№268 2016. 1 関西圏女性の仕事と子育てに関する意識調査:(無業者)集計結果:介護職希望者の特徴 車井 浩子
横山 由紀子
№267 2016. 1 ベトナムにおける介護労働の現状 山田 航
車井 浩子
2015年
№266 2015.12 大学院経営研究科第5回海外企業研修報告 梅野 巨利
№265 2015. 2 朝来市における新設事業所の開業と事業所に関する調査報告書 朝来市
兵庫県立大学政策科学研究所
奥貫麻紀
№264 2015. 5 人、資源、そして生活 植野 和文
№263 2015. 4 第4回神戸マラソンの応援・観戦者の動向 加藤 恵正
芦谷 恒憲
小沢 康英
№262 2015. 2 米国ワシントン州の「地域が支える食と農」
-地産地消のオルタナティブ市場の創出-
牧野 松代
西川 祥子
2014年
№261 2014.11 大学院経営研究科第4回海外企業研修報告 梅野 巨利
秋山 秀一
アレクシ・コタンサン
№260 2014. 4 第3回神戸マラソンの応援・観戦者の動向 加藤 恵正
芦谷 恒憲
小沢 康英
№259 2014. 4 車依存社会の構造分析
-兵庫県北播磨地域を事例に-
植野 和文
№258 2014. 3 日本経済の長期停滞と産業 萩原 弘子 編
№257 2014. 3 道徳授業案の系譜(1) 柏木 敦
2013年
№256 2013.12 課題探求型海外企業研修の成果と課題
-大学院経営研究科 第3回海外企業研修を終えて-
梅野 巨利
秋山 秀一
安田 義郎
山口 隆英
№255 2013.10 社会福祉学教育と福祉就労の接続に関するアンケート調査 吉田 和夫
水野 利英
№254 2013. 6 本学経営専門職大学院教育の現状と課題
- 本経営研究科修了生および在校生対象のアンケート調査回答結果に基づいて -
安田 義郎
№253 2013. 5 第2回神戸マラソンの応援・観戦者の動向 加藤 恵正
芦谷 恒憲
小沢 康英
№252 2013. 3 地域における豊かさ指標の作成と利用 牧野 松代
芦谷 恒憲
№251 2013. 2 環境教育による大学の地域貢献活動に関する一考察 西川 祥子
森家 章雄
№250 2013. 2 介護サ-ビス施設・事業所調査で見る介護労働の10年 吉田 和夫
水野 利英
2012年
№249 2012.11 進化する海外企業研修
-大学院経営研究科第2回海外企業研修の実施と課題-
梅野 巨利
山口 隆英
№248 2012.10 品質上昇型プロダクト・サイクルモデルにおける定常状態の安定性に関する分析
-模倣活動が外生的で追従者が非効率なケース-
清水 隆則
№247 2012.10 ニュータウン隣接地域の居住環境の構造分析
-神戸市西区櫨谷町を事例に-
植野 和文
№246 2012. 8 2カ国・多国間における自由貿易協定の広がりに伴う兵庫経済への影響 加藤 恵正
芦谷 恒憲
小沢 康英
№245 2012. 7 神戸コンシューマー・スクール2012でのxcampus分析事例
-PIO-NETデータにみる高齢者消費生活相談のグラフィックス
実践・追補と立体模型-
斎藤 清
№244 2012. 6 米国製造業の雇用創出に関する一考察
-理論および企業レベルデータによる実証分析-
西山 博幸
№243 2012. 6 貿易障壁の引き下げと自国市場効果
-国際立地選択を含む独占的競争貿易モデル-
西山 博幸
№242 2012. 6 阪神圏女性の就業意識調査
-集計結果-
車井 浩子
横山 由紀子
№241 2012. 6 隣接地域からみたニュータウンの評価
-神戸市西区櫨谷町を事例に-
植野 和文
№240 2012. 6 グローバル経営における経営現地化問題の検討:
日本企業への示唆
笠原 民子
西井 進剛
№239 2012. 5 スポーツ観光を活かした地域の活性化のあり方
-神戸マラソン開催の経済効果の測定を通じて-
加藤 恵正
芦谷 恒憲
小沢 康英
№238 2012. 2 付加価値会計の生成について
-各国における付加価値会計の導入と発展の経緯-
牟禮 恵美子
№237 2012. 2 兵庫県内地域ブロック別経済指標の推計と課題 兵庫県立大学地域経済指標研究会
№236 2012. 1 タイの高齢者介護と医療に関する考察 車井 浩子
金子 勝規
2011年
№235 2011.11 海外インターンシップを通じた「グローバル人材」教育の実施と課題 梅野 巨利
山口 隆英
No.234 2011 神戸コンシューマー・スクール2011でのxcampus分析事例 -国民生活センターPIO-NETデータにみ高齢者消費生活相談のグラフ- 斎藤 清
No.233 2011 わが国の年平均気温の変化 植野 和文
No.232 2011 史料復刻 沿革史 更級郡荘内尋常小学校 柏木 敦
2010年
No.231 神戸コンシューマー・スクール2010でのxcampus分析事例
-主要食品トランス脂肪酸接取に関するスカイライン図・扇形散布図・三色三角バブルグラフ-
斎藤 清
No.230 神戸コンシューマー・スクール2009でのWeb版
xcampus分析操作事例・続編
-講演会評価・顧客満足度・食品栄養成分のカラー可視化の試み-

(2010. 3)

斎藤 清
No.229 自 一八九○年一○月 至 一九○○年八月小学校令及び小学校令施行関係法令の沿革 附・地方学自通則の沿革(2010. 3) 柏木 敦
No.228 神戸コンシューマー・スクール2009でのWeb版xcampus分析操作事例
-家計支出の都道府県庁所在市別ランキング・データを用いて-(2010. 2)
斎藤 清
2009年
No.227 社会的に持続可能な交通の指標について

-考察と試作-(2009. 8)

兒山 真也
植野 和文
No.226 生活圏と居住環境に関するアンケート調査結果(2009. 5) 植野 和文
友野 哲彦
和田 真理子
No.225 自昭和元年 至昭和一〇年 教育関係法令件名目録(稿) (2009. 3) 柏木 敦
2008年
No.222 多国籍企業と国民国家の総括 -国民国家連合による管理能力の回復を目指して-(分析編)(2008. 3) 田島 哲也
No.223 「真の進歩指標(Genuine Progress Indicator)」の計測
-1970-2003データに基づく改訂版- (2008. 3)
牧野 松代
No.224 “持続可能な「海業」に関する調査研究-京丹後市におけるモデル事業の提案と政策提言-” (2008. 6) 友野 哲彦
2007年
No.208 21世紀における日中経済の課題
-兵庫県立大学・曁南大学交流20周年記念-(2007. 2)
陳 來幸(編)
No.209 「協働」の都市再生
-阪神淡路大震災の復興から-(2007. 3)
加藤 恵正
田代 洋久
No.210 地域計画と社会企業:公正な社会を求めて (2007. 3) 井内 善臣
加藤 恵正
池田 潔
和田 真理子
橋間 智博
尾崎 喜隆
No.211 一般物価と金融資産価格に及ぼす通貨要因の影響
-「経済成長と金融経済」で行った考察の更なる展開-
(2007. 3)
田島 哲也
No.212 漁民の森運動の展開にみる共同的な資金管理
-
高知県安芸市
芸陽漁業協同組合所有林の現場記録より- (2007. 4)
三俣 学
森元 早苗
室田 武
嶋田 大作
田村 典江
No.213 小学校令並に小学校令施行規則の沿革
自一九〇〇年八月 至一九四〇年四月 (2007. 4)
柏木 敦
No.214 日本経済社会の持続性を検証する
-格差社会の実態と国際比較- (2007. 6)
田島 哲也
No.215 離島の超高齢地域社会について (2007.6)
-香川県粟島の場合-
秋吉 一郎
井内 善臣
植野 和文
木村 良夫
松浦 昭
前川 昌子
No.216 日本経済読本 -明治以降の経済成長のミクロ的条件を探る- (2007. 7) 田島 哲也
No.217 銀行の貸倒引当金と利益数値制御 (2007. 8) 辻川 尚起
No.218 紛争防止と平和構築 -平和学、平和研究の課題-
(2007.10)
田島 哲也
No.219 日本経済の持続可能性を検証する -日本における格差の原因と国際比較-「追補:序章」 (2007.11) 田島 哲也
No.220 多国籍企業と国民国家の相克 -国民国家連合による管理能力の回復を目指して-(統計編) (2007.12) 田島 哲也
No.221 国民学校令及び国民学校令施行規則の沿革
附・国民学校関係法令の沿革 (2007.12)
柏木 敦
2006年
No.197 ボランティア文化のあけぼの 実践編
-阪神・淡路大震災を振り返る- (2006. 3)
末延 岑生
No.198 企業経営における原価情報の有用性
-伝統的な原価計算の限界と先進的な原価情報のあり方について- (2006. 5)
黒田 雅美
No.199 環境報告の発展と環境会計の役割 (2006. 5) 牟禮 恵美子
No.200 公認会計士の職業倫理 (2006. 5) 市村 和雄
No.201 企業経営における予算管理実務と会計理論 (2006. 6) 黒田 雅美
No.202 「多様な簡易パターンと補完性並びにフラグメンテーション」に関する研究ノート (2006. 7) 岡本 久之
No.203 移民(国際労働移動)と経済成長
-労働移動は資本移動や技術移転よりも成長を促進する- (2006.10)
田島 哲也
No.204 2005年国勢調査から見た兵庫県各地方自治体の人口の特徴 (2006.11) 木村 良夫
No.205 簡易保険加入件数における単位根を考慮した構造変化の研究 (2006.12) 山田 一夫
No.206 公共都市交通の民営化ガバナンスの国際事例
-イギリス2都市、オーストラリア2都市の公共交通の運営形態とリスク分担比較を中心に- (2006.12)
赤井 伸郎
倉本 宜史
No.207 公共都市交通の民営化ガバナンスの国内事例
-主要都市の公共交通効率化に向けた取り組みを中心に- (2006.12)
赤井 伸郎
倉本 宜史
2005年
No.192 国際的フラグメンテーションが熟練労働と未熟練労働に及ぼす影響の分析:特殊要素モデルによるアプローチ (2005. 1) 岡本 久之
No.193 会計観の変更と財産管理機能の変質 (2005. 7) 高須 敦夫
No.194 文政12年狐禅寺村年貢関連文書 -解説と翻刻-
(2005. 7)
松浦 昭

李 東彦
No.195 グローバル企業の人事制度に関する概念 (2005.10)
フレームワーク構築に向けて
-オムロンのケーススタディを中心に-
笠原 民子
西井 進剛
No.196 都市・地域再生にかかるパートナーシップ形成・情報共有・事業実施のためのプラットフォーム構築 経済経営研究所
2004年
№188 兵庫県下各自治体の人口構成の特徴と将来予測 (2004. 2) 木村 良夫
№189 実践経営・マーケティングの研究 (Ⅰ) (2004. 3) 小西 一彦(編)
中橋 國藏(編)
№190 第3回卸売業経営実態調査(速報版) (2004. 9) 小西 一彦(編)
№191 マーケィングの理論と実践 マーケティング特殊講義 (2004.10) 小西 一彦(編)
2003年
№181 信用格付けを用いた都内の未上場法人への不良債権に関する分析 (2003. 1) 川向 肇
№182 道徳教育の課題と展開 (2003. 4) 石田 潤
柏木 敦
№183 現代日本における教員の役割と職務 (2003. 5) 吉川 卓治
柏木 敦
№184 検索エンジンからのRefererを利用したアクセスログ解析ツール (2003. 6) 橋間 智博
秋吉 一郎
№185 食品工場衛生管理システムに関する一考察 (2003. 8) 三ツ井 光晴
-食品微生物迅速測定ニーズ調査-
№186 BAHASA JEPANG BISNIS (2003.11) Sheddy
N
Tjandra
Suenobu,Mineo
№187 プロダクトサイクルと世界の所得分配:再考 (2003.12) 清水 隆則
岡本 久之
2002年
№179 インタビュー調査から発見した地域産業振興のための条件 -姫路製造業の事例-(2002. 5) 三ツ井 光晴
№180 セキュリティに関する講義支援システムの改良 (2002.10) 秋吉 一郎
橋間 智博
2001年
№174 Web版xcampus財務ランキング事例集 (2001. 1) 斎藤 清
-新会計基準対応-
№175 〔翻訳〕マカオと南京条約~1841-54のポ中関係~ (上) 南部 稔
(2001. 1) 姚 山宏
№176 社会人大学院夜間主コースの教育研究指導の現状と課題 舟場 正富
実学型データ解析手法開発へのアプローチ (2001. 4)
№177 〔翻訳〕マカオと南京条約~1841-54のポ中関係~ (下) 南部 稔
(2001. 6) 姚 山宏
№178 起業とマーケティングのコース教育に関する研究 (2001. 6) 小西 一彦
2000年
№170 会計観の変化とOhlsonモデル (2000. 4) 高須 教夫
№171 Web版xcampus経済情報事例集 (2000. 5) 斎藤 清
№172 21世紀における産業としての清酒 (2000. 5) 三ッ井 光晴
水谷 浩
№173 地方分権度で見る地方財政の実際と実証的考察 (2000.10) 赤井 伸郎
鷲見 英司
1999年
№164 「自立型発信学習」支援のためのネットワーク対応講義システムの試作 (1999. 3) 秋吉 一郎
深田 拓也
№165 Java言語を用いたイタリア語CAIの試作 (1999. 3) 秋吉 一郎
鈴木 佐江子
№166 イントラネットによる組織変革に対する参照枠組みの構築 (1999. 3) 古賀 広志
№167 株主重視の業績評価指標に関する実証的考察 (1999. 5) 鳥邊 晋司
№168 介護保険制度導入における地方自治体の供給体制整備について (1999. 9) 菊本 義治
-「福祉政策及び介護保険の準備状況に関する調査」による分析- 齋藤 立滋
角谷 洋光
№169 資産・負債からみた日本政府の財政状況の評価 (1999.10) 赤井 伸郎
-発生主義に基づいた日本政府のバランスシートの作成- 鷲見 英司
田中 宏樹
1998年
№159 多国籍企業の資本構成問題 (1998. 4) 鳥邊 晋司
№160 日英同時通訳における日本人大学生の情報伝達 (1998. 5) 末延 岑生
長岡 明
№161 アジア通貨危機と韓国経済:分析と提言 (1998. 8) 保坂 直達
№162 財務諸表の情報提供機能拡充と企業経営のあり方 (1998. 8) 杉山 善浩
№163 ATMネットワーク・シミュレータ Ver.1.0 (1998. 9) 秋吉 一郎
1997年
№156 日本の海外直接投資と雇用 (1997. 9) 菊本 義治
-対アジア投資を中心として- 西山 博幸
№157 兵庫県内の商店街・小売市場の現状(Ⅰ) (1997.10) 小西 一彦
上瀬 昭二
№158 兵庫県内の商店街・小売市場の現状(Ⅱ) (1997.11) 小西 一彦
上瀬 昭二
1996年
№152 地方公共財供給及び国の補助に関する理論分析 (1996. 1) 赤井 伸郎
№153 日英同時通訳における日本人大学生の情報伝達 (1996. 6) 末延 岑生
長岡 明
№154 地方債の中立命題:住民の合理性の検証 (1996. 7) 赤井 伸郎
-日本の地方制度を考慮した分析-
№155 日本の多国籍企業における環境管理・監査システムに関する実態調査報告 (1996.10) 安室 憲一
1995年
№147 管理会計研究の伝統 (1995. 1) 杉山 善浩
№148 二国間為替レート変動領域の計量分析 (1995. 7) 菊本 義治
-日本・インドネシアの場合- 友野 哲彦
№149 清水善造と熊谷一弥のデビスカップ争奪戦の思い出 (1995. 8) 棚田 眞輔
大正十年、フォーレストヒルズ
№150 阪神・淡路大震災と神戸ケミカル産業の復興と課題 (1995. 8) 北野 正一
舟場 正富
№151 日本人大学生の同時通訳におけるパラフレーズ能力について (1995.12) 末延 岑生
長岡 明
1994年
№140 香港・華南地域の経済発展に関する考察 (1994. 1) 三ッ井 光晴
神原 理
陳 佳偉
№141 ワークステーション環境下のSASを用いた各種データのネットワーク型 舟場 正富
解析手法に関する研究 (1994. 1) 加藤 恵正
田端 和彦
№142 現代中国語の文法論的研究(Ⅲ) (1994. 1) 松村 文芳
-語彙論、意味論-
1993年
№135 待ち行列網シミュレータSSQ (1993. 6) 秋吉 一郎
№136 中国の新しい企業財務と企業会計の原則 (1993. 6) 安平 昭二
-「企業財務通則」(中国財政部命令第4号)と「企業会計準則」(中国財政部命令第5号)- 陳 路
№137 南北貿易と所得配分および経済政策の効果 (1993.10) 岡本 久之
№138 マックス・ウェーバーについての研究資料 (1993.10) 松代 和郎
№139 インドネシア・日本の貿易構造の変遷と日本企業の現地進出 (1993.11) 菊本 義治
林田 秀樹
1992年
№124 昭和戦時小売流通史年表 (1992. 2) 風呂 勉(編)
№125 等位構造制約に関するアンケート調査とその結果 (1992. 2) 田守 育啓
冨永 英夫
岡田 禎之
№126 地域経済の活性化 -農業と商工業の共通項- (1992. 2) 三ッ井 光晴
№127 貨幣と証券とマクロ経済モデル (1992. 4) 保坂 直達
№128 J.W.ハドソンと成人教育 (1992. 9) 加藤 詔士
-H.P.ブルーム宛の6通の書簡-
№129 タクシー事業に対する料金・参入規制政策の考察 (1992. 8) 土井 正幸
-バンコク大都市圏の事例とその理由示唆-
№130 新古典派的総合:マクロ経済学の融合と混乱 (1992. 9) 保坂 直達
№131 論中国経済体制改革与財政金融政策 (1992. 9) 南部 稔
中国の経済体制改革と財政金融政策 胡 幼青(訳)
№132 エバーグリーン大学の経営学教育 (1992.11) 中橋 國藏
平松 一平
№133 史的唯物論と経済的カテゴリー論 (1992.11) 山本雄一郎
-マルクス「哲学の貧困」の意義について-
№134 アメリカにおける排出権取引プログラムの導入と成果 (1992.12) 新澤 秀則
1991年
№115 付加価値税(TVA)の会計処理 (1991. 1) 野村 健太郎
№116 三度の円レート急騰の実態について (1991. 4) 北野 正一
№117 家計の資産選択行動と税制 (1991. 4) 福重 元嗣
№118 会計史・会計学史関係文献目録(邦語)総覧 (1991. 6) 安平 昭二
林 昌彦
№119 増減記帳法の研究(1) (1991. 9) 安平 昭二
葉 永(訳)
№120 現代経済思潮の一展望 -マルクス経済学の新展開- (1991. 9) 保坂 直達
№121 XCAMPUS操作ガイド1991年版 (1991.10) 斎藤 清
№122 手数料自由化問題とブローカー・ディーラー理論 (1991.10) 野間 敏克
№123 現代中国語の文法論的研究(Ⅱ) (1991.10) 松村 文芳
-意味論・談話分析-
1990年
№111 社会主義の現状と経済変革の方向について (1990. 6) 北野 正一
№112 EC統合の進展化における日本企業の現地下 (1990. 7) 三ッ井 光晴
-オランダにおける『開発戦略』の在り方について-
№113 財務報表的編成及其分析 (1990. 8) 安平 昭二
葉 訳 (訳)
№114 ジョン・ロックの植民思想 -1690年代
1989年
№102 地域産業開発に関する考察 (1989. 3) 三ッ井 光晴
№103 サービス経済と福祉政策 (1989. 5) 能勢 哲也(編)
№104 図でみる日・米・西独経済の動態と構造(1) (1989. 5) 北野 正一
№105 研究・講演資料管理システム (1989. 5) 河崎 俊二
№106 兵庫県民の健康とスポーツに関する意識 (1989. 8) 棚田 真輔
土肥 隆
里見 仁志
鵤木 秀夫
№107 現代中国語解析研究資料(1) (1989.11) 松村 文芳
№108 現代中国語解析研究資料(2) (1989.11) 松村 文芳
№109 現代中国語解析研究資料(3) (1989.11) 松村 文芳
№110 現代中国語解析研究資料(4) (1989.11) 松村 文芳
1988年
№ 98 スイス株式法(『債務法』株式会社編)会計規程改正案の概観 (1988. 8) 安平 昭二
№ 99 企業情報の開示 (1988. 8) 野村 健太郎
№100 スコットランド啓蒙における所有の問題 (1988. 9) 生越 利昭
-問題意識と分析視角設定のために-
№101 中国廣東省の経済発展に関する研究 (1988.10) 三ッ井 光晴
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  • 人文論集
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  • WORKING PAPER
  • DISCUSSION PAPER
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TEL : 078-794-5302  FAX : 078-794-6166(代)

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