所長からのご挨拶
兵庫県立大学政策科学研究所は、伝統ある兵庫県立大学附置研究所のひとつです。
兵庫県立大学政策科学研究所は、70年を超える歴史をもつ研究所として、それぞれの時代の要請に応える研究調査活動を進めてまいりました。この研究所は、我が国初の新制公立大学である神戸商科大学が、「経済研究所」として昭和25年(1950年)に設置したことを嚆矢とします。「経済研究所」は平成16年(2004年)の三大学統合を基礎とする兵庫県立大学発足時に、「経済経営研究所」となり、平成22年（2010年）には、現在の「政策科学研究所」に名称を改め、政策科学の研究を深めつつ政策提言を行う研究機関となっています。
概要 : 政策科学研究所は、脱炭素社会の「未来」をデザインし提言します。
政策科学研究所は、様々な機会をとらえて脱炭素社会に向けたシンポジウムや政策提言を行いたいと考えています。国際連合が目標に掲げて以降、先進国を筆頭に世界中で取り組まれている持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）ですが、本学では多くの部局においてこれを意識した様々な取り組みが行われております。政策科学研究所もそのような組織の一つとなっています。現在の政策科学研究所の最大のテーマは、脱炭素社会の構築です。わが国も世界の動きと歩調を合わせ、カーボンニュートラルを志向しているものの、その実現には不確実性が指摘されています。政策科学研究所は、いかなる技術をもってこの混迷の状況を脱するか、そしてそのためのリスク管理はどのようなものであるべきかを多角的に研究し、その研究を深化させ、脱炭素社会に関連する様々な提言を行います。
地球の気温上昇による様々な悪影響が明白であることを正面から受け止めてカーボンニュートラルに取り組むことは、今や総合大学の責任として、欠かせないものとなっています。そして現在のエネルギー問題は、世界が直面している諸課題のまさに中心的な位置を占めていると思われます。気候変動であれ、雇用であれ、食料生産であれ、水資源であれ、あるいは安全保障であれ、エネルギーの持続可能な開発目標は、その他の持続可能な開発目標とも相互に結び付いており、それらの目標の達成に向けた取り組みが重要になると考えられます。わが国では、多くの研究機関が、それぞれ持てるリソースを生かして、優先的に解決すべき課題を設けつつあります。当政策科学研究所は、気候変動といった世界が抱える喫緊の課題の解決のためには、いわゆる水素社会の実現のため、グリーン水素等の生産活動の優遇はもとより、二酸化炭素の分離・貯留・活用技術やメタネーション等の新技術への投資を行う必要があり、またそれらを可能にするために、様々なリスクを低減させること、そして脱炭素型コモディティー市場を活性化させることなどのアプローチを行っていく必要があると考えます。
このために政策科学研究所は、私たちの暮らしを持続可能な形で改善し、次世代につなぐため、カーボンュートラルを目指す技術革新に着目します。そして、脱炭素社会の「未来」をデザインし提言します。
政策科学研究所長 草薙 真一