小地域別景気動向指標
兵庫県内の地域別ＧＲＰ（支出側）の2021年度の動向と2022年度/2023年度の見込
１.2021年度（令和3年度）の兵庫県経済を振り返ると、個人消費は、オミクロン株といった新たな変異株が出現し、その感染防止策などから、一進一退の動きで低調な推移となった。雇用環境、所得環境は、前年度に比べやや改善がみられたが動きは鈍いものであった。こうした感染再拡大の防止など新型コロナによる抑制要因が続いたものの、企業部門の寄与もあり、基調としては改善の動きがみられた。企業部門では、デジタル化への対応などを反映した設備投資に関しては堅調に推移した。他方、個人消費に関連した地場産業では厳しい状態が続いた。海外との行き来の制限が継続され、インバウンド需要も厳しい状況が続いた。2021年度ＧＲＰ（実質値）は、大きなマイナスとなった2020年度からの持ち直しもあり、３年ぶりに前年度比プラスに転じた。
2.2022年度（令和4年度）の兵庫県経済は、個人消費においては、新型コロナに関わる活動制限が徐々に緩和されてきたこともあり、外食や宿泊といったサービス部門が持ち直しの動きを先導している。企業の人手不足感も強まっている。ただ、輸入インフレ圧力からエネルギーや食料品の価格上昇が続いている。今後は大手を主体とした賃金の引き上げなどからホームメイド・インフレの要素が大きくなっていこう。企業部門でも、円安や資源高による輸入コストの上昇や部品調達の懸念など影響があるものの、中長期的な成長に向けたデジタル分野の強化、脱炭素化などから、設備投資は高い水準となっている。不安定な国際情勢、金利の上昇など先行き不透明感のなか、持ち直しの動きが続いており、2022年度ＧＲＰ（実質値）も、前年度比プラスが続くと見込まれる。
3.2023年度（令和5年度）の兵庫県経済は、新型コロナ禍による影響が弱まるなか、個人消費はサービス部門を中心に、緩やかな改善が続こう。企業部門でも、非製造業における設備投資の動きが出てくるなど堅調に推移するものと見込まれる。もっとも、外需においては金融引き締めを背景に低調になることや、インフレ圧力の継続などから、実質的な購買力が弱まっていくことが懸念される。