ホーム > 学術研究会定期刊行物 > 研究年報掲載論文一覧(Since 1985)

学術研究会定期刊行物

研究年報掲載論文一覧(Since 1985)

issued by 兵庫県立大学政策科学研究所

≪ 研究資料 発行状況(過去21年分) ≫


2006年 研究年報は二○○七年より休刊
兵庫県立大学経済経営研究年報 第37号 2006年
Ⅰ EU経済におけるグローバル・ソーシングの調査・研究
   1 EUの東方拡大とFDI,労働移動および東端の経済            江川 育志
   2 グローバリゼーションの経済効果:投資受入国を中心とした分析    岡本 久之
   -チェコ共和国を事例にして-
   3 欧州および中国におけるトヨタ自動車の技術能力の移転と開発    當間 克雄

Ⅱ “環境”と“情報”に関する学校教育の現状分析と課題についての研究
   1 兵庫県下の公立の小学校・中学校・普通科高等学校における     西川 祥子
   「総合的な学習の時間(環境)」の現状と課題(その1)
           -学習内容・指導方法に関する調査-
   2 兵庫県下の公立の小学校・中学校・普通科高等学校における     森家 章雄
   「総合的な学習の時間(環境)」の現状と課題(その1)
            -学校周辺の自然環境・環境学習施設に関する調査-
   3 大学における情報教育の課題                         井内 善臣


2005年
兵庫県立大学経済経営研究年報 第36号 2005年
Ⅰ 産業クラスター形成・発展とベンチャーおよび中小企業の創業
   1 ベンチャー企業の創業戦略と戦略転換:ピクセラ社のケース      當間 克雄
   2 中小企業ネットワークの進化とその社会的意義              池田 潔
   3 産業クラスター形成における地域企業の戦略行動            西井 進剛
 
   -ケーススタディ:神戸バイオメディクス株式会社-

Ⅱ ケータイ等の情報通信機器を活用した教育ならびに教育支援システムの実態調査と構築可能性の検証について
   1 ケータイによるコミュニケーションの実態調査と課題について      井内 善臣
   2 情報通信機器を活用したs教育の試み                    冨永 英夫
   -インターネットテレビ会議システムを活用した異文化学習支援の可能性-


2004年
研究年報 第35号 2004年 特別調整研究助成特集号
Ⅰ 21世紀の人口を巡って
   *1. 少子化社会を巡る論争                 北野 正一
   *2. 徳川時代の人口停滞期に何が起ったか?     松浦 昭
   *3. 兵庫県下各自治体の人口の特徴について     木村 良夫
   *4. 日本経済と女性の就労                 萩原 弘子
   *5. 自然科学からみた環境と人口             森家 章雄
        -生態学的アプローチを中心にして-
   *6. 現代中国の流動人口と民工学校          太田 出
        -北京大興区賦育学校採訪-
   *7. 人口・人口移動と財政・地方財政・何が問題か  田平 正典

Ⅱ グローバリズムを超えて
   *1. グローバリズムを超えて                      安室 憲一
       -多文化主義と反グローバリズムの未来-
   *2. グローバリズムと持続可能な開発                牧野 松代
   *3. イランジャパン石油化学事業案件誕生前の前提状況    梅野 巨利
       -「1968年訪イラン経済使節団」を中心に-

Ⅲ 次世代都市・地域経済システム構築に向けた総合的研究
   -Social Capital形成が地域産業イノベーション・地域環境再生に及ぼすインパクト-
   はじめに: ソーシャル・キャピタルの経済学:地域政策の新たな視点
   *1. Social Capitalと地域のデザイン                  加藤 恵正
   *2. ソーシャル・キャピタルの内容とその効果について       田平 正典
   *3. ソーシャル・キャピタルの測定方法に関する考察        車井 浩子
   *4. 人口の回復に伴う神戸のインターシティの変化         和田 真理子
       -次世代都市の空間システムの萌芽-
   *5. 地域産業集積におけるイノベーションとソーシャル・キャピタルに関する実態調査結果 
       -兵庫県尼崎市の地域産業集積- 共同調査チーム

Ⅳ ユビキタス社会における情報ネットワークシステムの課題に対する社会科学的考察と解決策について
   *1. ユビキタス社会における公共分野の現状と課題          井内 善臣
   *2. ユビキタス社会における教育の課題                 秋吉 一郎
   *3. ユビキタス社会における企業の課題                 山本 誠次郎

Ⅴ グローバリゼーションと地域統合に関する歴史的・経済的研究
   はじめに                                            浜田 道夫
   *1. 日本の近代化・国際化における西欧文明の導入と転位           生越 利昭
       -福沢諭吉の「自由」と「個人主義」- 
   *2. 中華民国の成立と中華総商会秩序の再編                   陳 來幸
   *3. 中国における為替安定化と金融政策                       萩原 弘子
   *4. 米大統領 一般教書演説における「悪の枢軸」とmust            瀬良 晴子
   *5. 植民地時代ペルーにおけるワンカベリカ水銀鉱山と水銀汚染問題    眞鍋周三
   *6. 地域から見たヨーロッパ統合                           浜田 道夫
   *7. 欧州連合の東方拡大と中東欧地域における地域協力            森川 進一郎

Ⅵ 実践経営とマーケティングに関する研究
   *1. 研究の目的と成果                      中橋 國藏
   *2. 大学改革とサテライトオフィスに関する調査      大村 邦年
   *3. ナレッジ・マネジメントに関する調査           筒井 万理子

Ⅶ Jリーグ観戦者における消費者行動の分析           松村 浩貴  土肥 隆
   ―ヴィッセル神戸戦とジュビロ磐田戦のアンケート調査から―


2003年
研究年報 第34号 2003年
   *戦前統計と連携する経済分析システム       齊藤  清
   *オープン・マーケット型の排出量取引         新澤 秀則
   *余暇活動圏の変化と余暇生活の満足水準     植野 和文


2002年
研究年報 第33号 2002年
   *学内どこでもいつでも経済経営データ解析のWeb教材作成システム 齊藤  清
   *Social Optimality in A Small Open City with Pollution Externalities                                   Nobuo Akai
   *コミュニティ・チャンネルの効果とその生成メカニズム
      -滝野ケーブルコミュニケーションを事例に-            植野 和文 
   *埋立規制の現状と課題-瀬戸内法の経験から-            新澤 秀則  
   *離婚の増加と女性を取り巻く環境                      横山 由紀子  


2001年
研究年報 第32号 2001年
   *企業財務指標のランキングとビジュアル化               齊藤  清  
   *保全地役権について                         新澤 秀則
   *明石海峡大橋の開通にともなう淡路島住民の余暇活動の変化
      -津名町を事例にして-                        植野 和文
   *地方分権のメリット・デメリット:理論研究の整理            赤井 伸郎  
   *兄弟姉妹数と親との関係:夫の親と妻の親との違い         横山 由紀子  


2000年
研究年報 第31号 2000年
   *新会計基準対応の財務データ解析システムの構築とその実証例   齊藤  清
   *PFIの理論的背景と導入に向けた課題                    赤井 伸郎
   *地球温暖化防止の国内政策                          新澤 秀則


1999年
研究年報 第30号 1999年
   *ストックとフローと微分の概念による会計データ解析          齊藤  清  
   *小都市を対象にした居住環境評価の構造に関す研究          植野 和文
   Toward Fiscal Federalism inJapan                       Nobuo Akai
   -New Relationship between Central and Local Governments-
   *ミティゲーションの失敗の原因と税源保証                 新澤 秀則


1998年
研究年報 第29号 1998年
   *不完全情報が引き起こす画一的公共投資                 赤井 伸郎
   *Wev対応の経済経営データ教育研究システム              齊藤  清
   *地域問題の構造と交流論の試論的展開                  植野 和文
   *環境保全のための土地利用制御の政策手段               新澤 秀則
   *テレワークのマネジメント                            古賀 広志
     -仕事観とオフィス観を革新する新しいワークスタイルの探求-    柳原佐智子


1997年
研究年報 第28号 1997年
(河崎俊二教授退任記念号)
   *日本版ビッグバンと連結会計情報の透明性             野村健太郎
   *パソコンを活用した地域計画策定支援システムの        井内 善臣・鎌倉  稔
   設計について  -アンケ-ト調査の分析とヒアリング調査-   
   *エグゼクティブ情報システムにたいする役割指向アプロ-チ  古賀 広志
・有馬 昌宏
・森田 裕之
   *地方分権下における問題点と財政調整への模索         赤井 伸郎
   *京都議定書における排出量取引について              新澤 秀則
   *Health Care and Endogenous Spans                Nobuo Akai
   *連結財務分析の可能な経済経営教育研究システム       斎藤  清


1996年
研究年報 第27号 1996年
   *政策分析の方法 -システムズ・アプローチと斬新主義的方法-     河崎 俊二
   *経済経営データ解析システムのWindows 95/NTへのプログラム移行   斎藤清
   *湿地保全のミティゲーション政策                          新澤 秀則


1995年
研究年報 第26号 1995年
   *公共財の最適供給条件                        赤井 伸郎
     -中央集権型システムと地方分権型システムの比較-
   *経済分析と3次元図                           斎藤 清
   *政策設計技術の現状と設計支援システムの役割         河崎俊二・井内 善臣
   *環境行政における計画と役割                      新澤秀則


1994年
研究年報 第25号 1994年
   *地域経済の復興にむけて                               経済研究所
   *阪神大震災被災上場企業の被害額と経営規模   ;              斎藤 清
   *企業の海外進出と労働移動:生産要素の国際間移動              保坂 直達
   *公共政策決定支援システムの開発 -住宅供給公社の事例研究-     河崎俊二
   *瀬戸内海における有用水産資源の持続的生産と環境保全の経済分析    新澤秀則


1993年
研究年報 第24号 1993年
   *UNIXへのプログラム移行についての一考察               斎藤 清
   *環境へのレクリェーション価値の計測                   新澤 秀則
   *地域総合計画の変容とパソコンによる策定支援の可能性       河崎俊二・井内善臣


1992年
研究年報 第23号 1992年
   *時差相関とジグザグ型経済経営現象                 斎藤 清
   *地域総合計画の変容とパソコンによる策定支援の可能性    河崎俊二・井内善臣
   *アメリカの環境政策における取引                   新澤 秀則


1991年
研究年報 第22号 1991年
   *地域産業データの2次元位相図比較の試み          斎藤 清
   *Creativity Support System                     辻 新六
   *集合行為の再検討                          堀 要
   *アメリカにおける環境規制のリフオーム              新澤 秀則


1987年
研究年報 第21号 1987年
   *対話型地域総合計画策定支援システムの設計        河崎 俊二
   *地域経済デ-タの位相図解析                   斎藤 清
   *意志決定支援システムのトレンドと組織的意味         辻 新六
   *自民党得票の計量分析                       堀 要
     -1986衆参同日選の数量分析-
   *2人バ-ゲニングの理論                      新澤 秀則


1986年
研究年報 第20号 1986年
   *地方財政とDSSの役割                              河崎 俊二
   *年次デ-タの位相図解析                             斎藤 清
   *DSS(意志決定支援システム)におけるユ-ザ-の理解について    辻 新六
   *政治と行政における情報と情報システム                    堀  要
   *集団意志決定支援システム(GDSS)の構築に向けての考察       有馬 昌宏
   *地方行政における意志決定の支援に関する予備的考察          新澤 秀則


1985年
研究年報 第19号 1985年
   *地方公共団体の予算編成過程における計量財政モデルの利用可能性     河崎 俊一
   *県所得の対全国シェアによる推計とその適用               斎藤 清
   *公共事業の地域配分                              堀 要
   *社会資本の投資と維持更新                          新澤 秀則