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調査・研究プロジェクト「小地域景気動向指標」を更新しました

2018年3月22日 更新
小地域別景気動向指標 平成30年3月

兵庫県内の地域別ＧＲＰ（支出側）の平成２８・２９年度の動向と平成３０年度の見込
  1. 　平成２８年度の兵庫県経済を振り返ると、前半は２７年度からの緩慢な動きが続いた。個人消費がほぼ前年度水準の横ばいの状況であったが、住宅投資は低迷が続いた。
    他方、企業部門の堅調な動向に加え、景気対策効果の浸透やＡＳＥＡＮなどアジア新興国への輸出の底打ちなどもあり、年度後半から持ち直しの動きがみられた。地域別にみると、外需回復の遅れなどを反映し、神戸市や東播磨地域では弱い動きとなった。
    総じてみると、底堅い動きが続き、平成２８年度のＧＲＰ（実質値）は前年度比プラスを維持した。
  2. 　平成２９年度の兵庫県経済は、２８年度後半からの持ち直しの流れを持続し、ＧＲＰ（実質値）前年度比のプラス幅が大きくなると見込まれる。企業部門は、中国や欧州向けなどの外需の強まりを反映し、堅調な動きが続いている。設備投資も大きく増加した２８年度の動きを維持している。　
    労働需給が引き締まった状態にあり、雇用者所得は緩やかに増加しており、個人消費も緩やかな持ち直しが続いている。また、国内観光客やインバウンドツアーの観光地入込を背景に、ホテルの客室稼働率が高水準の推移となっている。
  3. 　平成３０年度の兵庫県経済は、海外経済の成長持続から外需が引き続き堅調であり、企業部門を中心とした成長の動きが続く見通しである。家計部門においても雇用者所得の増加などから、腰折れする可能性は少ないと考えられる。もっとも、為替相場の円高進行や米国の貿易政策からの影響といったマイナス要因もあげられる。
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