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お知らせ
経済波及効果推計のための「地域産業連関分析ワークシート」を追加いたしました
2016年10月27日 更新
経済波及効果推計のための「地域産業連関分析ワークシート」について
経済波及効果推計のための「地域産業連関分析ワークシート」について
地域イベントは、地域活性化の有力な手段の一つである。地域イベントを一過性のものではなく継続させるため、費用対効果や事後的検証など定量的評価を行い、今後の地域政策に反映させることが不可欠である。観光客入込数が、イベントの効果を示す指標として使用されてきたが、観光消費と直接結びつかないことが増えてきため、地域イベントを評価する指標としては適当ではなくなってきた。
観光消費や地域イベント等の経済波及効果を示す生産誘発額は、企業の売上高に相当し、経済活動状況のあらわす指標である。そこで、観光消費や地域イベントの経済効果推計のため、地域産業連関表（7市1町、2地域）を作成し、経済波及効果推計のための産業連関分析ワークシートを作成した。
（１）作成地域
姫路市、尼崎市、豊岡市、加西市、養父市、丹波市、朝来市、神河町、西宮市、芦屋市、伊丹市、淡路市、宍粟市
但馬海岸地域（豊岡市、香美町、新温泉町）、淡路地域（洲本市、南あわじ市、淡路市）
（２）産業連関表の概要
①対象年次 平成23年（1月～12月）
②対象地域 地域内（7市1町、2地域）
（※平成27年度「観光地域経済見える化推進事業」(観光庁)等に参画した市町等）
③部 門 40部門（観光関連産業分析のため、対個人サービスを飲食・宿泊サービス業とその他対個人サービスに分割）
④価格評価 生産者価格表
⑤その他の取り扱い
・屑・副産物の取り扱いはマイナス投入方式（ストーン方式）とした。
・金融仲介サービス、生命保険及び損害保険の保険サービス、政府の建物及び社会資本に係る資本減耗引当、持家住宅及び給与住宅等に係る住宅賃貸料は帰属計算を行った。
・鉄屑、非鉄金属屑、古紙、事務用品は仮設部門として設定した。自家輸送部門は、兵庫県表に準じ設定していない。
・物品賃貸業、不動産賃貸業及び労働者派遣サービス業は、所有者主義で推計した。
（３）作成方法の概略
地域産業連関表の部門は、分析結果表章の説明やデータの入手状況を考慮し、産業大分類（40部門）とした。域内生産額は、平成23年兵庫県産業連関表推計値のほか、総務省「平成24年経済センサス-活動調査（売上金額小分類組替値）」、製造業については、経済産業省「工業統計（組替値）」を参照した。最終需要部門（消費、投資）は、平成23年（暦年転換値※）兵庫県「市町民経済計算（支出側試算値）」とした。家計消費支出は総務省「家計調査」、「全国消費実態調査」により推計した。投入額や産出額の推計では、総務省「平成23年産業連関表投入係数」（108部門統合表）により1次値算出とした。 域際収支（移出入）の推計では、移出率は既存の産業連関表データ「平成22年兵庫県内8地域内産業連関表」の移出入率を使用した。平成23年兵庫県表の移出率と著しく相違する場合は、統計誤差に伴うデータの精度確保の観点から原則として兵庫県の移出率を使用した。輸出率は全国表輸出率(＝輸出額/生産額)により推計、 輸入率は全国表輸入率(＝輸入額/国内輸入額)により推計した。 移入は残差を1次値とし、 バランス調整後に計数を確定させた。
なお、法政大学日本統計研究所から総務省「平成24年経済センサス－活動調査」組み替えデータから推計した兵庫県内市区町別地域産業連関表推計用データの提供を受けた
経済波及効果分析のための産業連関分析ワークシート
