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調査・研究プロジェクト「小地域景気動向指標」を更新しました

2013年7月12日 更新
小地域別景気動向指標 平成25年7月

兵庫県内の地域別GRP（支出側）の平成24年度の動向と平成25年度・26年度の見込
  1. 　平成２４年度の兵庫県経済を振り返ると、欧米を中心とした世界経済減速に伴う外需減少や日中摩擦などの影響から、生産が低調な状態が続いた。設備投資も企業収益の低迷、円高を反映した海外における生産拠点の整備などから慎重姿勢が広がった。雇用・所得環境の改善が鈍いなか、エコカー補助金終了に伴う自動車販売の反動減など、年度中ごろには停滞感が一層強まった。
    　年度末にかけては、外為レートの円安方向への反転や緊急経済対策が盛り込まれた補正予算の成立など、アベノミクスの展開に関わる明るい材料が出てきた。ただ、平成２４年度全体のＧＲＰ（実質値）は、前年度（２３年度）に続き、前年度比ほぼ同水準にとどまった。
    　地域別には、中播磨地域の製造業集積で生産が堅調であるとともに、淡路において安心・安全（医療や災害対応等）を目指した基盤整備の動きを反映して成長が高めになっている。
  2. 　平成２５年度の兵庫県経済は、米国景気回復や円安に伴う輸出の底入れ、株高による資産効果を反映した個人消費の押し上げ、消費税率の引上げを控えた耐久消費財等の購入増加などプラス要因が多く働くと見込まれる。ＧＲＰ（実質値）も３年ぶりにプラス幅（前年度比）が増すと予想される。
    　アベノミクス効果が当面景気を押し上げようが、設備投資への慎重な取り組みが続き、雇用・所得環境の改善も緩やかであるなど、自律回復力の脆弱さが続こう。
  3. 　また、日中摩擦の継続や円安に伴う輸入品の価格上昇、電気料金値上げなどのマイナス要因からの影響も懸念される。平成２６年度においては、外需が下支えとなるものの、消費税率引き上げに伴う個人消費・住宅投資の反動減や、公共投資の押し上げ効果のはく落などを背景に、成長が足踏みの状態になると見込まれる。
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