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学術研究会定期刊行物

研究資料掲載論文一覧(Since 1988)

issued by 兵庫県立大学政策科学研究所

≪ 研究資料 発行状況(過去30年分) ≫


2016年
№271 2016.1 第5 回神戸マラソンの応援・観戦者の動向 兵庫県立大学地域経済指標研究会
№270 2016.1 中高年者の引退と健康・社会参加:『中高年者縦断調査』を用いた記述的・予備的研究 菅 万里
№269 2016.1 関西圏女性の仕事と子育てに関する意識調査:(有業者)集計結果:介護職希望者の特徴 車井 浩子
横山 由紀子
№268 2016.1 関西圏女性の仕事と子育てに関する意識調査:(無業者)集計結果:介護職希望者の特徴 車井 浩子
横山 由紀子
№267 2016.1 ベトナムにおける介護労働の現状 山田 航
車井 浩子

2015年
№266 2015.12 大学院経営研究科第5回海外企業研修報告 梅野 巨利
№265 2015.2 朝来市における新設事業所の開業と事業所に関する調査報告書 朝来市
兵庫県立大学政策科学研究所
奥貫麻紀
№264 2015.5 人、資源、そして生活 植野 和文
№263 2015.4 第4回神戸マラソンの応援・観戦者の動向 加藤 恵正
芦谷 恒憲
小沢 康英
№262 2015.2 米国ワシントン州の「地域が支える食と農」
-地産地消のオルタナティブ市場の創出-
牧野 松代
西川 祥子

2014年
№261 2014.11 大学院経営研究科第4回海外企業研修報告 梅野 巨利
秋山 秀一
アレクシ・コタンサン
№260 2014.4 第3回神戸マラソンの応援・観戦者の動向 加藤 恵正
芦谷 恒憲
小沢 康英
№259 2014.4 車依存社会の構造分析
-兵庫県北播磨地域を事例に-
植野 和文
№258 2014.3 日本経済の長期停滞と産業 萩原 弘子 編
№257 2014.3 道徳授業案の系譜(1) 柏木 敦

2013年
№256 2013.12 課題探求型海外企業研修の成果と課題
-大学院経営研究科 第3回海外企業研修を終えて-
梅野 巨利
秋山 秀一
安田 義郎
山口 隆英
№255 2013.10 社会福祉学教育と福祉就労の 接続に関するアンケート調査 吉田 和夫
水野 利英
№254 2013.6 本学経営専門職大学院教育の現状と課題
- 本経営研究科修了生および在校生対象のアンケート調査回答結果に基づいて -
安田 義郎
№253 2013.5 第2回神戸マラソンの応援・観戦者の動向 加藤 恵正
芦谷 恒憲
小沢 康英
№252 2013.3 地域における豊かさ指標の作成と利用 牧野 松代
芦谷 恒憲
№251 2013.2 環境教育による大学の地域貢献活動に関する一考察 西川 祥子
森家 章雄
№250 2013.2 介護サ-ビス施設・事業所調査で見る介護労働の10年 吉田 和夫
水野 利英


2012年
№249 2012.11 進化する海外企業研修
-大学院経営研究科第2回海外企業研修の実施と課題-
梅野 巨利
山口 隆英
№248 2012.10 品質上昇型プロダクト・サイクルモデルにおける定常状態の安定性に関する分析
-模倣活動が外生的で追従者が非効率なケ-ス-
清水 隆則
№247 2012.10 ニュ-タウン隣接地域の居住環境の構造分析
-神戸市西区櫨谷町を事例に-
植野 和文
№246 2012.8 2カ国・多国間における自由貿易協定の広がりに伴う兵庫経済への影響 加藤 恵正
芦谷 恒憲
小沢 康英
№245 2012.7 神戸コンシュ-マ-・スク-ル2012でのxcampus分析事例
-PIO-NETデータにみる高齢者消費生活相談のグラフィックス
実践・追補と立体模型-
斎藤 清
№244 2012.6 米国製造業の雇用創出に関する一考察
-理論および企業レベルデータによる実証分析-
西山 博幸
№243 2012.6 貿易障壁の引き下げと自国市場効果
-国際立地選択を含む独占的競争貿易モデル-
西山 博幸
№242 2012.6 阪神圏女性の就業意識調査
-集計結果-
車井 浩子
横山 由紀子
№241 2012.6 隣接地域からみたニュ-タウンの評価
-神戸市西区櫨谷町を事例に-
植野 和文
№240 2012.6 グロ-バル経営における経営現地化問題の検討:
日本企業への示唆
笠原 民子
西井 進剛
№239 2012.5 スポ-ツ観光を活かした地域の活性化のあり方
-神戸マラソン開催の経済効果の測定を通じて-
加藤 恵正
芦谷 恒憲
小沢 康英
№238 2012.2 付加価値会計の生成について
‐各国における付加価値会計の導入と発展の経緯‐
牟禮 恵美子
№237 2012.2 兵庫県内地域ブロック別経済指標の推計と課題 兵庫県立大学地域経済指標研究会
№236 2012.1 タイの高齢者介護と医療に関する考察 車井 浩子
金子 勝規


2011年
№235 2011.11 海外インターンシップを通じた「グローバル人材」教育の実施と課題 梅野 巨利
山口 隆英
No.234 2011 神戸コンシューマー・スクール2011でのxcampus分析事例 -国民生活センターPIO-NETデータにみ高齢者消費生活相談のグラフー 斎藤 清
No.233 2011 わが国の年平均気温の変化 植野 和文
No.232 2011 史料復刻 沿革史 更級郡荘内尋常小学校 柏木 敦


2010年
No.231 神戸コンシューマー・スクール2010でのxcampus分析事例

-主要食品トランス脂肪酸接取に関するスカイライン図・扇形散布図・三色三角バブルグラフ-

斎藤 清
No.230 神戸コンシューマー・スクール2009でのWeb版

xcampus分析操作事例・続編

-講演会評価・顧客満足度・食品栄養成分のカラー可視化の試み-

(2010.3)

斎藤 清
No.229 自 一八九○年一○月 至 一九○○年八月小学校令及び小学校令施行関係法令の沿革 附・地方学自通則の沿革(2010.3) 柏木 敦
No.228 神戸コンシューマー・スクール2009でのWeb版xcampus分析操作事例

-家計支出の都道府県庁所在市別ランキング・データを用いて-(2010.2)

斎藤 清


2009年
No.227 社会的に持続可能な交通の指標について

-考察と試作-(2009.8)

兒山 真也

植野 和文

No.226 生活圏と居住環境に関するアンケート調査結果(2009.5) 植野 和文
友野 哲彦
和田 真理子
No.225 自昭和元年 至昭和一〇年 教育関係法令件名目録(稿)  (2009.3) 柏木  敦


2008年
No.222 多国籍企業と国民国家の総括 ―国民国家連合による管理能力の回復を目指して―(分析編)(2008.3) 田島 哲也
No.223 「真の進歩指標(Genuine Progress Indicator)」の計測
―1970-2003データに基づく改訂版― (2008.3)
牧野 松代
No.224 “持続可能な「海業」に関する調査研究-京丹後市におけるモデル事業の提案と政策提言-” (2008.6) 友野 哲彦


2007年
No.208 21世紀における日中経済の課題
―兵庫県立大学・曁南大学交流20周年記念―(2007.2)
陳 來幸(編)
No.209 「協働」の都市再生
―阪神淡路大震災の復興から―(2007.3)
加藤 恵正
田代 洋久
No.210 地域計画と社会企業:公正な社会を求めて (2007.3) 井内 善臣
加藤 恵正
池田 潔
和田 真理子
橋間 智博
尾崎 喜隆
No.211 一般物価と金融資産価格に及ぼす通貨要因の影響
-「経済成長と金融経済」で行った考察の更なる展開-
(2007.3)
田島 哲也
No.212 漁民の森運動の展開にみる共同的な資金管理

高知県安芸市
芸陽漁業協同組合所有林の現場記録より- (2007.4)
三俣  学
森元 早苗
室田  武
嶋田 大作
田村 典江
No.213 小学校令並に小学校令施行規則の沿革
自一九〇〇年八月 至一九四〇年四月 (2007.4)
柏木  敦
No.214 日本経済社会の持続性を検証する
-格差社会の実態と国際比較- (2007.6)
田島 哲也
No.215 離島の超高齢地域社会について  (2007.6)
-香川県粟島の場合-
秋吉 一郎
井内 善臣
植野 和文
木村 良夫
松浦  昭
前川 昌子
No.216 日本経済読本 -明治以降の経済成長のミクロ的条件を探る- (2007.7) 田島 哲也
No.217 銀行の貸倒引当金と利益数値制御 (2007.8) 辻川 尚起
No.218 紛争防止と平和構築 -平和学、平和研究の課題-
(2007.10)
田島 哲也
No.219 日本経済の持続可能性を検証する -日本における格差の原因と国際比較-「追補:序章」 (2007.11) 田島 哲也
No.220 多国籍企業と国民国家の相克 -国民国家連合による管理能力の回復を目指して-(統計編) (2007.12) 田島 哲也
No.221 国民学校令及び国民学校令施行規則の沿革
附・国民学校関係法令の沿革  (2007.12)
柏木  敦


2006年
No.197 ボランティア文化のあけぼの 実践編
-阪神・淡路大震災を振り返る- (2006.3)
末延 岑生
No.198 企業経営における原価情報の有用性
-伝統的な原価計算の限界と先進的な原価情報のあり方について- (2006.5)
黒田 雅美
No.199 環境報告の発展と環境会計の役割 (2006.5) 牟禮 恵美子
No.200 公認会計士の職業倫理 (2006.5) 市村 和雄
No.201 企業経営における予算管理実務と会計理論 (2006.6) 黒田 雅美
No.202 「多様な簡易パターンと補完性並びにフラグメンテーション」に関する研究ノート (2006.7) 岡本 久之
No.203 移民(国際労働移動)と経済成長
-労働移動は資本移動や技術移転よりも成長を促進する- (2006.10)
田島 哲也
No.204 2005年国勢調査から見た兵庫県各地方自治体の人口の特徴 (2006.11) 木村 良夫
No.205 簡易保険加入件数における単位根を考慮した構造変化の研究 (2006.12) 山田 一夫
No.206 公共都市交通の民営化ガバナンスの国際事例
-イギリス2都市、オーストラリア2都市の公共交通の運営形態とリスク分担比較を中心に- (2006.12)
赤井 伸郎
倉本 宜史
No.207 公共都市交通の民営化ガバナンスの国内事例
-主要都市の公共交通効率化に向けた取り組みを中心に- (2006.12)
赤井 伸郎
倉本 宜史


2005年
No.192 国際的フラグメンテーションが熟練労働と未熟練労働に及ぼす影響の分析:特殊要素モデルによるアプローチ (2005.1) 岡本 久之
No.193 会計観の変更と財産管理機能の変質 (2005.7) 高須 敦夫
No.194 文政12年狐禅寺村年貢関連文書 -解説と翻刻-

(2005.7)

松浦 昭

李 東彦

No.195 グローバル企業の人事制度に関する概念 (2005.10)

フレームワーク構築に向けて

-オムロンのケーススタディを中心に-

笠原 民子

西井 進剛

No.196 都市・地域再生にかかるパートナーシップ形成・情報共有・事業実施のためのプラットフォーム構築 経済経営研究所


2004年
№188 兵庫県下各自治体の人口構成の特徴と将来予測  (2004.2)  木村 良夫
№189 実践経営・マーケティングの研究 (Ⅰ)  (2004.3)  小西 一彦(編)
 中橋 國藏(編)
№190 第3回卸売業経営実態調査(速報版) (2004.9)  小西 一彦(編)
№191 マーケィングの理論と実践 マーケティング特殊講義 (2004.10)  小西 一彦(編)


2003年
№181 信用格付けを用いた都内の未上場法人への不良債権に関する分析 (2003.1)  川向  肇
№182 道徳教育の課題と展開 (2003.4)  石田 潤
 柏木 敦
№183 現代日本における教員の役割と職務  (2003.5)  吉川 卓治
 柏木 敦
№184 検索エンジンからのRefererを利用したアクセスログ解析ツール  (2003.6)  橋間 智博
 秋吉 一郎
№185 食品工場衛生管理システムに関する一考察 (2003.8)  三ツ井 光晴
 -食品微生物迅速測定ニーズ調査-
№186 BAHASA JEPANG BISNIS  (2003.11)  Sheddy
N
Tjandra
 Suenobu,Mineo
№187 プロダクトサイクルと世界の所得分配:再考 (2003.12)  清水 隆則
 岡本 久之


2002年
№179 インタビュー調査から発見した地域産業振興のための条件 -姫路製造業の事例-(2002.5)  三ツ井 光晴
№180 セキュリティに関する講義支援システムの改良  (2002.10)  秋吉 一郎
 橋間 智博


2001年
№174 Web版xcampus財務ランキング事例集 (2001.1)  斎藤  清
 -新会計基準対応-
№175 〔翻訳〕マカオと南京条約~1841-54のポ中関係~ (上)  南部  稔
 (2001.1)  姚  山宏
№176 社会人大学院夜間主コースの教育研究指導の現状と課題  舟場 正富
 実学型データ解析手法開発へのアプローチ       (2001.4)
№177 〔翻訳〕マカオと南京条約~1841-54のポ中関係~ (下)  南部  稔
 (2001.6)  姚  山宏
№178 起業とマーケティングのコース教育に関する研究 (2001.6)  小西 一彦


2000年
№170 会計観の変化とOhlsonモデル  (2000.4)  高須  教夫
№171 Web版xcampus経済情報事例集  (2000.5)  斎藤   清
№172 21世紀における産業としての清酒 (2000.5)  三ッ井 光晴
 水谷   浩
№173 地方分権度で見る地方財政の実際と実証的考察  (2000.10)  赤井  伸郎
 鷲見  英司


1999年
№164 「自立型発信学習」支援のためのネットワーク対応講義システムの試作 (1999.3)  秋吉  一郎
 深田  拓也
№165 Java言語を用いたイタリア語CAIの試作 (1999.3)  秋吉  一郎
 鈴木  佐江子
№166 イントラネットによる組織変革に対する参照枠組みの構築  (1999.3)  古賀  広志
№167 株主重視の業績評価指標に関する実証的考察  (1999.5)  鳥邊  晋司
№168 介護保険制度導入における地方自治体の供給体制整備について  (1999.9)  菊本  義治
 -「福祉政策及び介護保険の準備状況に関する調査」による分析-  齋藤  立滋
 角谷  洋光
№169 資産・負債からみた日本政府の財政状況の評価  (1999.10)  赤井  伸郎
 -発生主義に基づいた日本政府のバランスシートの作成-  鷲見  英司
 田中  宏樹


1998年
№159 多国籍企業の資本構成問題  (1998.4)  鳥邊  晋司
№160 日英同時通訳における日本人大学生の情報伝達  (1998.5)  末延  岑生
 長岡   明
№161 アジア通貨危機と韓国経済:分析と提言 (1998.8)  保坂  直達
№162 財務諸表の情報提供機能拡充と企業経営のあり方 (1998.8)  杉山  善浩
№163 ATMネットワーク・シミュレータ Ver.1.0  (1998.9)  秋吉  一郎


1997年
№156 日本の海外直接投資と雇用  (1997.9)  菊本  義治
 -対アジア投資を中心として-  西山  博幸
№157 兵庫県内の商店街・小売市場の現状(Ⅰ) (1997.10)  小西  一彦
 上瀬  昭二
№158 兵庫県内の商店街・小売市場の現状(Ⅱ) (1997.11)  小西  一彦
 上瀬  昭二


1996年
№152 地方公共財供給及び国の補助に関する理論分析 (1996.1) 赤井  伸郎
№153 日英同時通訳における日本人大学生の情報伝達 (1996.6) 末延  岑生
長岡   明
№154 地方債の中立命題:住民の合理性の検証 (1996.7) 赤井  伸郎
 -日本の地方制度を考慮した分析-
№155 日本の多国籍企業における環境管理・監査システムに関する実態調査報告 (1996.10) 安室  憲一


1995年
№147 管理会計研究の伝統 (1995.1) 杉山  善浩
№148 二国間為替レート変動領域の計量分析 (1995.7)  菊本  義治
 -日本・インドネシアの場合-  友野  哲彦
№149 清水善造と熊谷一弥のデビスカップ争奪戦の思い出 (1995.8)  棚田  眞輔
 大正十年、フォーレストヒルズ
№150 阪神・淡路大震災と神戸ケミカル産業の復興と課題 (1995.8)  北野  正一
 舟場  正富
№151 日本人大学生の同時通訳におけるパラフレーズ能力について (1995.12)  末延  岑生
 長岡   明


1994年
№140 香港・華南地域の経済発展に関する考察 (1994.1)  三ッ井 光晴
 神原   理
 陳   佳偉
№141 ワークステーション環境下のSASを用いた各種データのネットワーク型  舟場  正富
 解析手法に関する研究 (1994.1)  加藤  恵正
 田端  和彦
№142 現代中国語の文法論的研究(Ⅲ) (1994.1)  松村  文芳
 -語彙論、意味論-


1993年
№135 待ち行列網シミュレータSSQ (1993.6)  秋吉  一郎
№136 中国の新しい企業財務と企業会計の原則 (1993.6)  安平  昭二
 -「企業財務通則」(中国財政部命令第4号)と「企業会計準則」(中国  陳   路
 財政部命令第5号)-
№137 南北貿易と所得配分および経済政策の効果 (1993.10)  岡本  久之
№138 マックス・ウェーバーについての研究資料 (1993.10)  松代  和郎
№139 インドネシア・日本の貿易構造の変遷と日本企業の現地進出 (1993.11)  菊本  義治
 林田  秀樹


1992年
№124 昭和戦時小売流通史年表 (1992.2) 風呂 勉(編)
№125 等位構造制約に関するアンケート調査とその結果 (1992.2) 田守  育啓
冨永  英夫
岡田  禎之
№126 地域経済の活性化 -農業と商工業の共通項- (1992.2) 三ッ井 光晴
№127 貨幣と証券とマクロ経済モデル (1992.4) 保坂  直達
№128 J.W.ハドソンと成人教育 (1992.9) 加藤  詔士
 -H.P.ブルーム宛の6通の書簡-
№129 タクシー事業に対する料金・参入規制政策の考察 (1992.8) 土井  正幸
 -バンコク大都市圏の事例とその理由示唆-
№130 新古典派的総合:マクロ経済学の融合と混乱 (1992.9) 保坂  直達
№131 論中国経済体制改革与財政金融政策 (1992.9) 南部   稔
 中国の経済体制改革と財政金融政策 胡 幼青(訳)
№132 エバーグリーン大学の経営学教育 (1992.11) 中橋  國藏
平松  一平
№133 史的唯物論と経済的カテゴリー論 (1992.11) 山本雄一郎
 -マルクス「哲学の貧困」の意義について-
№134 アメリカにおける排出権取引プログラムの導入と成果 (1992.12) 新澤  秀則


1991年
№115 付加価値税(TVA)の会計処理 (1991.1) 野村 健太郎
№116 三度の円レート急騰の実態について (1991.4) 北野  正一
№117 家計の資産選択行動と税制 (1991.4) 福重  元嗣
№118 会計史・会計学史関係文献目録(邦語)総覧 (1991.6) 安平  昭二
林   昌彦
№119 増減記帳法の研究(1) (1991.9) 安平  昭二
葉   永(訳)
№120 現代経済思潮の一展望 -マルクス経済学の新展開- (1991.9) 保坂  直達
№121 XCAMPUS操作ガイド1991年版 (1991.10) 斎藤   清
№122 手数料自由化問題とブローカー・ディーラー理論 (1991.10) 野間  敏克
№123 現代中国語の文法論的研究(Ⅱ) (1991.10) 松村  文芳
 -意味論・談話分析-


1990年
№111 社会主義の現状と経済変革の方向について (1990.6)  北野  正一
№112 EC統合の進展化における日本企業の現地下 (1990.7)  三ッ井 光晴
 -オランダにおける『開発戦略』の在り方について-
№113 財務報表的編成及其分析 (1990.8)  安平  昭二
 葉   訳 (訳)
№114 ジョン・ロックの植民思想 -1690年代


1989年
№102 地域産業開発に関する考察 (1989.3)  三ッ井 光晴
№103 サービス経済と福祉政策 (1989.5)  能勢 哲也(編)
№104 図でみる日・米・西独経済の動態と構造(1) (1989.5)  北野  正一
№105 研究・講演資料管理システム (1989.5)  河崎  俊二
№106 兵庫県民の健康とスポーツに関する意識 (1989.8)  棚田  真輔
 土肥   隆
 里見  仁志
 鵤木  秀夫
№107 現代中国語解析研究資料(1) (1989.11)  松村  文芳
№108 現代中国語解析研究資料(2) (1989.11)  松村  文芳
№109 現代中国語解析研究資料(3) (1989.11)  松村  文芳
№110 現代中国語解析研究資料(4) (1989.11)  松村  文芳


1988年
№ 98 スイス株式法(『債務法』株式会社編)会計規程改正案の概観 (1988.8) 安平  昭二
№ 99 企業情報の開示 (1988.8) 野村 健太郎
№100 スコットランド啓蒙における所有の問題 (1988.9) 生越  利昭
 -問題意識と分析視角設定のために-
№101 中国廣東省の経済発展に関する研究 (1988.10) 三ッ井 光晴