兵庫県立大学 政策科学研究所

　このたび、尼崎病院と塚口病院を統合再編し、尼崎総合医療センターを開院したことによる経済効果を算出し、新病院整備の地域経済に与える影響を検証した。 推計作業は、兵庫県立大学の政策科学研究所に委託を受け実施。県立病院では初めての試みだが、全国的にも病院の経済効果を推計した例はほとんどない。
経済効果は、①建設工事など施設整備に伴う需要及びその需要が誘発する様々な産業分野における生産活動、②毎年の施設運営に伴う需要及びその需要が誘発する様々な産業分野における生産活動の２つについて推計した。

1. 施設整備に伴う経済効果（配布資料の（１））は、平成２３年度の着工から２８年度の２期工事までの決算・予算の資料等から抽出した建設費、設監費、医療機器費、移転費などを基に、経済波及効果の分析ツールである産業連関表を使って推計している。経済波及効果（生産額の合計）は県内で５０２億円、尼崎市内で３８１億円となった。そのうち原材料等経費を除いた付加価値は県内で２４８億円、尼崎市で１６９億円となった。
2. 施設運営に伴う経済効果（配布資料の（２））は、平成２７年７月から平成２９年３月までの決算・予算の資料や病院へのヒアリング、商業統計等から医業費用、医業外費用、管理・保守費、患者や見舞客の交通費等の支出額、委託業者や近隣の薬局、小売店の売上などを推計し、産業連関表を使って経済波及効果を推計している。年間ベースの経済波及効果（生産額の合計）は県内で５５８億円、尼崎市内で４２５億円となった。
3. （配布資料には記載していないが）この額は施設整備では（名目）県内総生産を０．３％、市内総生産を２．３％押し上げている。施設運営では(名目)県内総生産を０．３％、市内総生産を２．５％押し上げており、地域経済に相当な貢献をしている。
4. 医療センターが高度専門医療の提供等整備目的も異なり、旧尼崎病院・塚口病院跡地には医療施設等が新たに整備され、今回の推計は、新病院開設に伴う経済波及効果を算出しており、旧病院廃止の影響との相殺は行っていない。

• 兵庫県立尼崎総合医療センターの整備・運営に伴う地域への経済波及効果推計について