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調査・研究プロジェクト「小地域景気動向指標」を更新しました

2014年6月25日 更新
小地域別景気動向指標 平成26年6月

兵庫県内の地域別GRP(支出側)の平成25年度の動向と平成26・27年度の見込
  1. 平成25年度の兵庫県経済を振り返ると、米国景気回復や円安に伴う輸出の底入れ、株高による資産効果を反映した個人消費の押し上げ、消費税率の引上げを控えた耐久消費財等の購入増加など多くのプラス要因がみられた。GRP(実質値)の前年度比も、平成24年度の減少から平成25年度は増加に転じた。 年度半ばは、設備投資への慎重な取り組みや、雇用・所得環境の改善が緩やかなことなどを反映し回復のテンポが鈍ったが、年度末には消費税率の引上げ前の駆け込み需要が顕在化した。 地域別には、阪神地域の製造業集積で生産が堅調であるとともに、丹波地域において安心・安全(医療や災害対応等)を目指した基盤整備の動きや前年度落ち込んだ製造業の反動増などを反映して成長が高めとなった。
  2. 平成26年度の兵庫県経済は、前年度末の消費増税前の駆け込みの反動により、4月以降、景気が弱含みで推移している。自動車販売など駆け込み需要が強かった分野では変動減の影響が大きくなっているものの、大型小売店の販売などは落ち込みの度合いが比較的小幅にとどまっている。 企業部門でも、生産が低調となっているが、収益面の改善もあり、老朽化が進んでいる設備の維持・更新を主体とした投資は底堅く推移するものと見込まれる。加えて、政府による景気対策の効果による下支えや、米国を中心とした外需の継続もあり、景気の基調は緩やかに持ち直していこう。
  3. 企業収益の回復を受けて雇用・所得環境は、緩やかな改善が続いていおり、一部で人手不足の分野が出てきている。もっとも、人口減少に伴う市場の先細り懸念もあり、域内の本格的な新規の設備投資への姿勢は慎重で、内需の自律回復力は脆弱な状態が続いているため、平成26年度の実質GRPは、横ばいと見込まれる。
  4. 平成27年度の兵庫県経済は、消費増税の実施状況によるが、平成25年度に落ち込んだ外需(純移出等)の回復基調が続けば、実質GRPはプラス成長に転じるだろう。