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調査・研究プロジェクト「小地域景気動向指標」を更新しました

2014年1月15日 更新
小地域別景気動向指標 平成25年12月

兵庫県内の地域別GRP（支出側）の平成24・25年度の動向と平成26年度の見込
  1. 　平成２４年度の兵庫県経済は、欧米を中心とした世界経済減速に伴う外需減少や日中摩擦などの影響から、生産が低調な状態が続いた。設備投資も企業収益の低迷、円高を反映した海外における生産拠点の整備などから慎重姿勢が広がった。雇用・所得環境の改善が鈍いなか、エコカー補助金終了に伴う自動車販売の反動減など、年度中ごろには停滞感が一層強まった。
    　年度末にかけては、外為レートの円安方向への反転や緊急経済対策が盛り込まれた補正予算の成立など、アベノミクスの展開に関わる明るい材料が出てきた。ただ、平成２４年度全体のＧＲＰ（実質値）は、前年度（２３年度）に続き、前年度比ほぼ同水準にとどまった。
  2. 　平成２５年度の兵庫県経済を振り返ると、米国景気回復や円安に伴う輸出の底入れ、株高による資産効果を反映した個人消費の押し上げ、消費税率の引上げを控えた耐久消費財等の購入増加など多くのプラス要因がみられた。ＧＲＰ（実質値）も増加に転じ、プラス幅（前年度比）が３年ぶりに増すことになろう。
    　アベノミクス効果は景気回復への動きに寄与したが、設備投資への慎重な取り組みが続き、雇用・所得環境の改善も緩やかであるなど、年度後半には回復のテンポが鈍り、自律回復力は脆弱な状態が続いている。
    　地域別には、阪神地域の製造業集積で生産が堅調であるとともに、丹波地域においては災害対応といった公共部門の基盤整備の動きを反映して成長が高めになっている。
  3. 　平成２６年度の兵庫県経済は、米国を中心とした外需の継続が見込まれるものの、前年度にみられた消費税率引上を意識した個人消費・住宅投資に対する反動減や、円安に伴う輸入品の価格上昇、電気料金値上げなどのマイナス要因からの影響が懸念される。ただ、政府による景気対策の効果による下支えもあり、大きな落ち込みにはならないと見込まれる。
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