市街化調整区域は本来開発を抑制し良好な自然や農地の保全を目指す地域であるが、法規制をかいくぐった開発や農業の後継者難等々の理由から地域の衰退が問題となっています。こうした現状を解決するための制度として地区計画制度や特別指定区域制度などがあり、その実態を調べより有効な運用の仕方、運用上の課題等について研究しています。
これまで望ましい土地利用は用途の純化をめざす規制誘導が主として行われてきましたが、一定のルールの下に共存を図ることもその一つの解決策と考えられ、地区計画や特別用途地区の運用によりその実現を目指す計画策定が行われています。こうした事例の調査を通じて、より適切で有効な土地利用コントロール手法について研究しています。
良好な景観の形成は景観法の制定により、規制力を持った計画として進めることが可能となりましたが、事前確定的な基準によってそれを行うことには限界があります。緩やかなルールやまちづくり協議会による事前協議、住民団体による主体的町並み保全活動と言った取り組み事例の調査等を通じて、歴史的町並みの保全や良好な町並み・景観形成の進め方について研究しています。
身近な公園の整備や地域の問題解決を目指した地区計画づくり、河川や道路、公園の清掃や美化活動など住民の主体的活動や行政との良好なパートナーシップによるまちづくりが求められています。まちづくりNPOの抱える課題の調査、持続可能なまちづくり協議会活動、アダプトプログラムの制度設計などについて研究しています。
地球環境問題への取り組みとしても、交通弱者の生活交通確保のためにも、公共交通の利用が促進され、生活に必要となる一定の交通サービスが受けられることが望まれます。路線バスへの補助施策のあり方やモビリティマネジメントを中心とする公共交通利用促進施策等について研究しています。